少子高齢化と人口減少が社会問題となっている我が国において、街の機能を集約化して住民が集まって居住する「コンパクトシティー」の重要性が高まっています。特に地方都市の中心部においては空き店舗や老朽化した家屋が点在し、都市のスポンジ化が見られます。
このような状況を打破するため、市町村が必要に応じて作成する「立地適正化計画」があり、今後の持続可能な都市形成を考える上で不可欠な都市政策と言えます。
「立地適正化計画」とは、市街化区域内において「居住誘導区域」（人口密度を維持向上し、サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する）と「都市機能誘導区域」（医療、商業等の都市機能を誘導集約することにより、サービスの効率的提供を図る）を設定して、持続可能なコンパクトシティーを実現する政策です。
例えば、広島市では「紙屋町・八丁堀地区の市街地再開発事業」が挙げられます。都市機能を集約することで集約型都市構造への転換を図ろうとしています。「都市機能誘導区域」における土地価格は、都市機能の集約密度に伴って上昇し、その周辺の「居住誘導区域」の土地価格もそれとの関係性において上昇することが予測されます。
コンパクトシティーで大切なことは、このようなコンパクトシティー同士を連絡する公共交通網の整備です。これが未整備だと都市同士の代替性、互換性がなく、単なる都市の無計画な拡散になってしまいます。広島市においてはこれが大きな課題と言えると思います。
話は飛びますが、今後のエネルギー政策においては再生エネルギーの持続的利用が中心テーマと考えられますが、安定供給のために最も大切なことは「蓄電池性能」（コンパクト化、集約化）と「送電網整備」（連絡性）と言われています。
都市計画においても、エネルギー政策においても、根幹の考え方は同じということです。
