広島市中心部の地価・一考察

広島市の中心商業地において、2025年の新規オフィス供給は約4千坪と予測されています。

大量供給に伴う需給バランスの緩和により、新規オフィス賃料は若干の下落が予測されます。

日銀が2025年1月に政策金利を0.5％とし、年内には0.75％も予測される中で、これまで低下の一方であった不動産キャップレートは、今後反転上昇の可能性を含みます。

キャップレートが上昇し、オフィス賃料が低下すれば、地価は上昇余地を失います。

2025年1月時点の広島市は人口転出超過が継続していて、特に若者が減少傾向にあり、オフィスワーカー数の増加は期待できません。

一方で、広島市中心部においては再開発によりハード面の整備改善は進んでいます。

今後、広島市中心部が他の地方中枢都市中心部（博多、札幌、仙台）同様の地価上昇や地価水準を期待するためには、県内における都心回帰やインバウンド需要のみならず、継続的、広域的な人の流入が条件であることは必然です。

地場産業の拡大、新規ベンチャー企業の取込、支店経済の回復、大規模講演が可能なアリーナ建設、これらに伴う特に若者の流入、オフィスワーカーの増大がポイントになるでしょう。

これにより、再開発で増床されたオフィスや店舗のニーズが拡大（賃料が上昇）し、さらに、広島駅前から八丁堀地区、紙屋町地区に至る楕円形エリアの回遊性、賑わいが高まり、強い不動産需要に繋がります。

このような好循環が実現したら、広島から撤退した高級ブランドブティックも再び広島に店舗を構えるのではないでしょうか。