令和7年地価調査

令和7年9月17日に都道府県地価調査が発表されました。1月1日時点の地価の指標である地価公示と並び、7月1日時点の地価の指標が今回の地価調査です。

広島市の商業地については、JR広島駅の再開発（ミナモアの開業、市内電車の駅前大橋線の開業等々）の影響から駅前を中心として強い上昇傾向が見られます。特に駅前大橋線の開通によりJR広島駅～京橋エリア～八丁堀エリアに連続性が生まれ、オフィス需要、ホテル需要が喚起されて強い上昇傾向となっています。今後、駅南口のペデストリアンデッキ、広場等の完成により人流が変化することが予測され、地価動向の変化を分析していきたいと思っています。

住宅地については、エリアを問わずJR駅等の公共交通機関、大型商業施設等利便施設との接近性に優れる平坦地が上昇しています。

一方で、県北部、島嶼部等の少子高齢化、人口減少等のエリアにおいては下落傾向が継続し、二極化傾向をさらに強めています。

特に、市内から距離を有する郊外型の古い住宅団地においては、空地が目立ち、土地取引も古家付の複合不動産が僅少程度発生する状態が継続しています。言い換えれば、更地単独でのポテンシャルは極めて低いことが伺えます。

今後の人口減少時代を考えれば、近い将来にはこのような郊外型の住宅団地は増えてくると考えています。