広島市中心部の不動産価額・一考察

不動産の価額を形成する要因は多岐にわたり、一律に定義づけできるものではありませんが、最近にわかに感じることがあります。

日本人の実質賃金が上昇しない中で、広島市中心部の地価は平成25年頃から上昇を続けています。コロナ禍を除いて10年以上も明確な上昇トレンドにあります。

こうした地価上昇と国内経済との乖離については、円安が大きく関係しているように思います。

広島市内中心商業地の地価上昇を牽引しているホテル需要は、高額な客室単価に下支えされていますが、これは大半がインバウンド需要に基づくものであり、日本人の実需によるところは弱いのではないでしょうか。

つまり、この高騰するホテル需要こそ日本人目線と外国人目線がどんどん乖離している、つまり円安の証左と言えるのではないでしょうか。

厳密に言うと、土地の価額設定は国ごとに若干異なるものとは思いますが、あまりに大きな国別の価額差があると、そこから収益を得ようとするマインドが働く限り、そのまま放置されることはほぼなく、外国人目線で売買が成立することになります。当然、国内企業も実質賃金は上がってなくても、外国人目線で競争せざるを得ないことになります。

この円安状況に追い打ちをかけるように、コロナ禍、ウクライナ戦争等で建築資材が高騰し、建物価額が高騰したことが、トータルして不動産価額が高騰した要因と言えるのではないでしょうか。